言論弾圧にすら気がつかない、ネットの言論弾圧に警戒せよ！
言論弾圧は何も非ネットの世界に限った話しではない。AIスピーカーやスマホから多くの情報を手に入れられるようになった今こそ、最も警戒すべきはネットの世界の言論弾圧である。
はじめに
今回、私はGoogleを例にあげているが、それはGoogleが我々に与える影響が大きいからであり、決してGoogleが言論弾圧を行なっているわけではない。少なくとも今は。あくまでも、もしそうなったらという話である。
ネットでの言論弾圧とは
これは一部ユーザーがツイッターなどで騒いで講演を中止させるといった類の話しではない。例えば、2010年には獣医学部が不足している問題に力を入れていた玉木雄一郎（https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/13277184948）が何故、獣医学部新設に反対と言い出したのか。大東亜戦争終戦当時、GHQが日本に対する占領政策として行ったWGIPの内容は何か。調べようとした時、新聞テレビが報じないので我々はインターネットで検索する。そして玉木雄一郎が獣医師連盟から100万円の献金を受けていた事、玉木雄一郎の父親が香川県獣医師会の副会長であった事。GHQが報道規制を日本のメディアに行い一般市民には事実が伝えられていなかった事がわかるのである。
今回の問題の本質はここからだ。インターネット検索では何を使うだろうか？ 私はGoogleを使う。私に限らずGoogleを使う人が大半だろう。Bingユーザーはわずかで、ヤフーはGoogleの検索エンジンを使っているのでGoogleと同じと考えていい。すると約96%ものユーザーがGoogleの検索エンジンを使用して検索していることになる（参考サイト http://gs.statcounter.com/search-engine-market-share/all/japan）。TwitterやFacebookにURLを投稿した人は、そのURLに何を使ってたどり着いたのだろうか。そのサイトの運営者でないかぎり、検索→観覧→SNSにシェア、という段階を踏むはずだ。その検索はやはりGoogleだろう。
Googleは民間企業である。優先されるのは収益だ。トップの経営者が変われば会社の方針もガラリと変わる。逆にトップの経営方針に部下が忠実とも限らない。トップが自社の全てのプログラムのコードを把握しているわけでも無い。もし、国民にとって有益な情報を故意に検索結果から排除したらどうなるのだろうか。その情報は存在しないに等しいのではないのだろうか。その行為は言論弾圧と言えるのではないのだろうか。そもそも、言論弾圧が行われた事にすら気がつかない。もちろん、何を表示させて何を非表示にするかはGoogleの自由である事も事実だ。
今すでに起こっている事実
現在、YouTubeでは「青山繁晴」というワードで検索すると動画が表示されない事態が起こっている。「〇〇 青山繁晴」と二つのワードを入れ、「青山繁晴」を後ろ（先頭ではダメ）に入力すると大量に検索結果に出るにも関わらずだ。これは青山繁晴さんに対する紛れも無い言論弾圧と言える。青山繁晴さんは2017年11月30日の予算委員会で北朝鮮の木造船に乗って来た人が天然痘ウィルスを使用した時の危険性について指摘していた（動画19分あたり http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31285&type=recorded）が、NHKを含め大きく扱われることはなかった。今でもニュース番組は国民の危機よりとっくに結論の出ているモリカケと相撲の話題で持ちきりだ。私が青山繁晴さんのこの発言を知ったのはYouTubeである。それらの動画は削除されていないが、なぜか「青山繁晴」の単体ワードの検索では表示されない。
この青山繁晴さんの動画が表示されない問題は、Googleが故意にやった事ではなく、一部ユーザーによるスパム、ハッキング等の行為だろうと私は思っている。だが、未だに対策、改善を行わないGoogleも問題だ。けれど、先にも述べたように何を表示させて何を非表示にするかはGoogleの自由なのだ。
繰り返しになるが恐ろしいのはGoogleが96%を占めるGoogleユーザーに情報を提供させないと判断し、検索から除外した場合、その情報はもう存在しないに等しくなってしまうのである。そんな事は行わないと思うかもしれないが、現にTwitter社ではTwitter上からトランプ大統領のアカウントが社員によって非表示にされた事件は記憶に新しい。同じ事がTwitter以外では起きないと言えるのか。
